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今回はキャバクラやクラブで働く場合の税金についてのいよいよラストです!

(前回の記事:キャバクラ・クラブ嬢の源泉徴収とホステスの報酬にかかる所得税の計算方法

もし税金を払いすぎていたとしても、夜一本でご飯を食べている方は確定申告という手続きをして取り戻そうとする人は多くないと思います。

理由は簡単、面倒だからです。しかし、キャバクラやクラブに勤務している女性は、本当は確定申告はしなくてはならないのです。

確定申告とは、国に1月1日~12月31日までの自分の所得をお知らせし、それを元に所得税や住民税などを納税する作業です。お金を支払うだけでなく、戻ってくるケースもあります。

しかし、本業がOLなどで副業としてキャバクラやクラブで収入を得ている方の中には、確定申告をしなくても良い場合があります。

副業で20万円未満しか稼ぎがない場合

「キャバクラで楽に少しだけ収入を得ることができればいい」という方は、もしかすると1年で20万円を下回る額しか稼がないかもしれません。

そういった場合は、確定申告をして追加で税金を支払う必要はありません。お昼に努めている会社の方で給料から源泉徴収されていますので、所得税はそれ以上払わなくても良いのです。

しかし、本当はこの場合も確定申告もしくは役所に所得を通知しなくてはなりません。

なぜなら、住民税に関しては、本業と副業を合わせた所得から算出した金額を支払わなくてはならないからです。

マイナンバー制度が本格化したらどうなる?

マイナンバー制度がスタートしたら、本当はキャバクラやクラブなどのお店側は、源泉徴収義務者としてホステス全員からマイナンバーを回収しなければいけません。

しかし、夜のお店でこれがうまく出来るかどうか…。というのも、マイナンバーの取り扱いには細心の注意を払わなければならず、それを徹底できるとは思えないからです。

私たち働く側としても、キャバクラやクラブはずさんなところがありますから知らせるのも少し抵抗がありますよね…。

しかし、決まりとしてお店に教えなければいけないのであれば、それは仕方がありません。

支払調書を入手せよ!

マイナンバー制度の対策としてキャバ嬢さんやホステスさんがやっておくべきことは、お店から“支払調書”をもらうことでしょうか。

支払調書とは、“報酬を支払う側が誰にいくら支払ったか”を記載した書類です。

源泉徴収をしている立場の人は、支払調書を作成し税務署に提出しなければいけません。

税務署は支払調書を使って、報酬を受け取った人がちゃんと所得税を払っているかチェックします。きっちりとした取引相手は、この支払調書の複写を報酬を支払った相手にも渡します。

この支払調書をもらうことにどんな意味があるかと言うと、「すでに私は所得税を、キャバクラから天引きされて〇〇円払っています」という証明になるのですね。

確定申告をする時にもスムーズですし、万一お店がきちんと納税していない場合やマイナンバーを回収していない場合でも安心です。

お店があなたのマイナンバーと所得税を結び付けて納税していればよいのですが、もしきちんと処理していない場合、あなたがすでにお店から天引きされて所得税をある程度払っている、という証明ができないかもしれません。

そんな、二重で所得税を支払わなくてはいけないような状況に陥らないためにも、「支払調書ください」とお願いしてみてください。

もし支払調書という言葉も通じなさそうであれば、報酬を支払ってもらう時に税金分を引いたという明細が乗った領収証を発行してもらい、それの控え(コピーでもよいので)を取っておくとよいでしょう。

「なんでそんなのが必要なの?」と聞かれたら「税務署で言われたので」と言えば出してくれるでしょう。